社員が仕事と子育て、または介護を両立することができ、安心して働くことができる環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

平成21年8月1日から平成26年7月31日までの4年間

目標1
平成22年4月までに小学生未満の子を持つ社員を対象に育児に係るサービスを利用する際に、それに要した費用の全部または一部を補助する制度を導入する。
＜対策＞
・平成21年8月～就業規則の修正・申請
・平成21年9月　　社員への制度の周知・導入開始

目標2
平成25年7月までに小学校3学年終了までの子を養育する社員に対して、短時間または在宅勤務制度を導入する。
＜対策＞
・平成22年10月～短時間勤務、在宅形態についての調査
・平成23年3月　　就業規則の修正
・平成23年4月　　社員への制度の周知・導入開始

目標3
平成25年7月までに家族の介護を必要とする社員に対して、短時間または在宅勤務制度を導入する。
＜対策＞
・平成22年10月～短時間勤務、在宅形態についての調査
・平成23年3月　　就業規則の修正
・平成23年4月　　社員への制度の周知・導入開始